2026-11-14 · 出典:TechCrunch

下院歳入委員会と上院財政委員会の民主党幹部がルトニック商務長官に書簡を送り、トランプ政権が関税を通じてNVIDIAの対中販売から実質的にピンハネした疑いを問いただした。
11月12日、民主党議員はトランプ政権のNVIDIA対中半導体販売の扱いを巡り、議会での問い直しを開始した。下院歳入委員会の少数党筆頭議員リチャード・ニールと上院財政委員会の少数党筆頭議員ロン・ワイデンは、ハワード・ルトニック商務長官に書簡を送り、関連記録の保存と説明を求めた。今後の公聴会への布石となるものであるが、少数党の立場上、問いを発することはできても回答を強制することはできない。この鋭い口調の書簡は、NVIDIAの中国事業に対する商務省の承認ペースに直接矛先を向けたものだ。
書簡が疑義を呈したのは次の取り決めだ。トランプは、NVIDIAが中国にH200チップを販売することに同意したが、条件として台湾で製造されたこれらのチップをまず米国に搬送し、入国時に即座に関税を課すこととした。議員らはこれを「実質的に、憲法違反の疑いのある輸出税制度を通じて、NVIDIAの対中販売からキックバックを得る仕組み」と呼び、商務省はその後輸出許可を発給した。収益分配の取り決め自体はすでに公になっていた。2025年8月、NVIDIAとAMDは、輸出許可と引き換えに中国向けチップ販売収入の15%を米国政府に納付することで合意していた。
書簡はさらに二つの問題を追及した。情報機関が、中国のスパイだとされるMegaspeed幹部のAlice Huangとファン・レンシュンとの関係について警告を発出した後も、なぜルトニック氏はMegaspeedによるチップ調達の承認を続けたのか。また、なぜ商務省は登記上の所在地に「実体が存在しない」複数のアジア企業によるNVIDIAチップの購入を承認したのか。
議員らはさらに時系列を指摘した。輸出協議の承認前に、トランプはすでにファン・レンシュンが「追い詰められた状況にある」と知らされており、NVIDIAはトランプのプロジェクト(ホワイトハウス宴会場を含む)に2600万ドルを寄付していた——書簡は、トランプがこの情報を知り得たことを利用して寄付を引き出した可能性を示唆している。これに先立ち、トランプは番組『60 Minutes』で、あるAI企業幹部に対し投獄をちらつかせて直接脅し、相手はその後「完全に変わった」と自ら語っていた。書簡が引用する詳細では、トランプがファン・レンシュンの状況を知ったのは輸出協議の承認より前である。
これはスキャンダル発覚後、二つ目の議会調査となる。共和党主導の三つの委員会(下院中国問題特別委員会、外交問題委員会、情報委員会)は以前から、ファン・レンシュンに非公開での証言を求め、召喚状発行を示唆しており、ファン氏は辞任当日に証言に同意した。同じ日、NVIDIAのCFO Colette Kressが暫定CEOに就任した。与野党が同時にNVIDIAを標的にするのは、同社の歴史上初めてのことだ。最終的な行方がどうであれ、NVIDIAの対中事業はすでに議会の拡大鏡の下に置かれている。
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