2026-11-03 · 出典:虎嗅·中继

EPC+O方式、財政資金による100%出資。企業が自ら投資して長期保有するBOT方式とは異なる道を歩む。
400トン——これが光大環境(China Everbright Environment)の最近2件の受注を合計した規模である。9月28日、青海省海南チベット族自治州貴徳県の温泉生活垃圾焼却発電プロジェクトで落札者が発表され、光大環境傘下の設計研究院が主導するコンソーシアムが約2億400万元で受注した。規模は200トン/日で、4メガワットの発電設備1基を備える。それに先立ち、同社は同じ海南州の塔拉灘プロジェクトも受注しており、こちらも200トン/日、約1億7,900万元である。一方、この大手企業の焼却設計処理能力はすでに16万トン/日を超えている。
規模は目立たないが、注目すべきはその事業モデルにある。両プロジェクトともEPC+O方式、すなわち設計・調達・施工に3年間の運営を加えたものであり、入札文件に明記された建設資金はいずれも財政資金で出資比率は100%。企業が自ら投資して工場を建設し、長期にわたって特許経営権を保有するBOT方式とは大きく異なる。業界を取り巻く環境も変化している。人口密集地では処理能力がすでにほぼ十分となり、一部の施設は稼働率不足に陥り始めている。一方、依然として不足している地域は、町村が分散し輸送距離が長く、地方財政も限られているのが実情だ。2022年、国家関係部門は県レベル地域における生活ごみ焼却施設建設の指導文件を発表し、地域の実情に応じた対応と共同建設・共用を明確に奨励し、小型焼却技術とビジネスモデルの探索を求めるとともに、慎重な評価と重複建設の防止を要求した。
小規模焼却炉は決して楽ではない。規模は5分の1に縮められても、環境保護の責任は同じ比例では縮まない。排ガス処理、浸出液処理、飛灰管理、オンライン監視、設備保守、運転要員——いずれも省略できない。貴徳プロジェクトでもストーカ式焼却炉、廃熱ボイラー、タービン発電機および汚染対策システム一式が必要であり、固定投資をトン当たりのごみ量で割ると、むしろ負担は大きくなる。
さらに難しいのはごみの調達先である。小規模プロジェクトでは複数の県、数十の町村にまたがって収集・運搬を行う必要があり、ごみの量・成分・発熱量は季節によって変動する。ある県に処理すべきごみがあることは、焼却工場を維持できることを意味しない。増加分が集約しにくい県域へと移るなか、規模と長期資産運営で成り上がってきたこの事業がどう帳簿を組み直すのか——それこそが、この2件の小規模プロジェクトの見どころである。
タグ: China Everbright Environment · Waste-to-Energy · EPC+O · BOT · County Market
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