2026-11-04
株主の承認を条件に、AI開発企業Anthropicは自社株の5%を新しい基金へ拠出。企業価値の伸びと連動して拡大する構造だ。
5%は下限であって上限ではない。Anthropicが2026年10月18日に新しいAnthropic Public Benefit Fundを明らかにしたとき、同社が描写したのは、保有が企業自身と歩調を合わせて膨らむように設計された存在だ。このスキームは固定額ではなく株式で賄われるため、その価値はAnthropicの軌跡を追って動く。
この当初の割り当て——自社株の5%——は、発効の前に株主の承認をまだ必要としている。
エスカレーター条項が上振れの経路を定める。設定された基準を超えて企業価値が50%上昇するごとに、取締会の裁量でさらに2%の株式を上積みできる。
パーセンテージに基づく枠組みには固有の論理がある。固定数の株式で種を蒔かれた基金は、会社が時とともに追加の株式を発行すれば、保有比率の目減りに見舞われる。総数に対する割合として定義されていれば、そのドリフトを避けられる。Anthropicのエスカレーターはさらに先へ進み、割り当てを保存するにとどまらず、評価額の節目ごとに明示的に広げていく。
その結果が、業績にインデックスされたコミットメントだ。基準を超える50%の上昇が重なるごとに、当初の5%の上にさらに2%を積む扉が開く。会社はこの構造を、基金の保有が事業と歩調を合わせて拡大する仕組みとして位置づけた。Anthropicの価値が上がるほど、このスキームが持ち得る株式は増える。
取締会の裁量がこの仕組みのもう半分だ。評価額の節目は株式を追加する選択権を生む。それを行使するかどうかを決めるのは取締会である。
現時点で残る手続き上の門は一つ。拠出が約束された株式が基金に移る前に、株主の承認を要するのだ。
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